所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
コロナ禍や物価の高騰、年金の引上げなど、また、生活困窮世帯への減免制度などの創設を求めるものです。 議案第21号「所沢市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」、今回の改正内容は、生活保護を受給している外国人に対して、任意であるマイナンバーカードの取得を半ば強制的に行うものです。
コロナ禍や物価の高騰、年金の引上げなど、また、生活困窮世帯への減免制度などの創設を求めるものです。 議案第21号「所沢市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」、今回の改正内容は、生活保護を受給している外国人に対して、任意であるマイナンバーカードの取得を半ば強制的に行うものです。
コロナ禍で生活困窮世帯が増えている中で給水停止に陥っている世帯数（件）、分納などで支払っている世帯数、何らかの受水制限や支払いを行っている世帯数は何件くらいありますか。 給水停止により命を落とすことがあってはなりません。生活実態に合わせた対応を求めます。お答えください。 ３つ目でございます。 アスベストが水道管にも使われていました。
対象としましては、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生及び高校生で、定員は35名程度でございます。教室の開所日としましては、週１日から２日程度で、事業の内容としましては、子どもたちへの学習支援である学習教室の運営のほか、学習教室に参加できない子どもたちへの家庭訪問や電話相談を行うことで、ひきこもりや不登校の子どもたちの支援も行っております。
しかし、対象者が経済的困窮世帯や対象物が限定されるなど、ＳＤＧｓの観点からいきますと、いまだ不十分であり、この取組をさらに拡大していくためには、社会福祉協議会だけでなく、市も参画し、さらに市内中学校の制服、体操服、かばん、備品等の統一化が図られることが望ましいと思われますが、御見解をお伺いいたします。 件名２、いじめへの対応について。
小学生を対象とした利用者の拡充につきましては、小学生の場合は通う際の安全対策などから広域移動が難しく、身近な場所の確保など、より地域密着の支援が必要となりますが、生活困窮世帯を対象とする中で、開催場所の選定などに課題があり、現状での実施は難しいと考えております。
また、奨学金制度を活用したい方への周知といたしまして、町ホームページから日本学生支援機構など各種奨学金制度にリンクされており、その中には生活困窮世帯の学生向けに返済を必要としない給付型奨学金制度も掲載されております。
そして３つ目が収入が減少または生活困窮世帯の場合、無償措置とは別に納付の免除、一定割合減額することを求めたいと思います。お答えください。 ○議長（合川泰治君） 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、水道料金の見直しについてお答え申し上げます。
市では、国の経済支援対策と生活困窮世帯に対する支援を継続しているところでございます。 まず、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する貸付金制度の利用限度額に達した世帯、再貸付けについて不承認となった世帯等に対し、一定の収入基準等を満たせば受給できる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業を昨年７月から実施しております。
また、生活困窮世帯につきましては、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付け及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金などにより支援をしており、申請期限も延長されているところでございます。生活保護制度につきましては国庫負担金を受けた法定受託事務であり、全国一律の考え方に基づいた基準により運用している制度でありますことから、自治体に裁量の余地がなく、市独自の支給は難しいものと考えております。
日頃から様々な相談を受けている中で、生活困窮世帯の中には直接窓口への相談や電話での相談もできない世帯がおりますので、積極的に地域を訪問し、支援が必要な世帯の情報を把握するとともに、必要な支援につなぐアウトリーチの仕組みの強化は、今後必要であると感じております。 アウトリーチの拡充につきましても、併せて来年度以降の実施に向け努力してまいりたいと考えます。 ○渡邉良太副議長 桜井議員。
質問事項５は、生活保護世帯、生活困窮世帯へのエアコン設置等の補助制度の創設です。地球温暖化などの異常気象の影響により、夏の時期は猛暑日が何日も続く、こういったことがここ数年観測されている次第です。入間東部地域管内においても、熱中症などの緊急搬送もここ数年増えているのが実態です。文字どおり市民の命に直結する課題です。
また、教育的な支援といたしまして、県が委託している「一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク」が実施している学習支援教室に、小学生から高校生までの児童・生徒がいる生活困窮世帯などを対象とした案内を行っているところでございます。 さらに、生活支援といたしましては、昨年度より町職員の有志によるフードパントリーを実施し、ひとり親家庭などに食品の配布を行ったところでございます。
なお、同事業は、草加商工会議所が事業系の食品ロス削減と生活困窮世帯の支援を６月17日より開始しているとの情報が発信されております。商工会議所が主導するのは、全国初の試みとなるとのことでした。 こうして家庭で食べ切れない食べ物を持ち寄り、地域の福祉団体や子ども食堂などに寄贈するフードドライブの活動も広がっています。
先ほどお話しした13名のうち困窮世帯で家庭訪問を希望された方が７名おり、家庭訪問の延べ回数としては85回訪問を実施している。 ◆武下 委員 85回という回数は、コロナ禍以前と比べるとかなり少ないという認識か。
国も来年度、文部科学省概算要求の中でそういった経済的困窮世帯への支援ですとか、あとは部活動指導員の関係も予算が計上されております。その辺がありますので、今後の国の動向ですとか県の動向、この辺を注視して情報収集を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。 ◆７番（加藤誠一議員） 分かりました。その辺よろしくお願いしたいと思います。
そういったものの中で大きな国庫補助金をもらいながら、例えば令和２年で申し上げますと、１人10万円の70億の事業を実施したり、又は子育て世帯に給付をしたり、困窮世帯に給付をしたりと、そういったものが間接的な命を守るという事業でやってきたというふうに考えております。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕 ○山中基充議長 もう一回言ってもらっていいですか。
聴覚障害者への理解促進のためのリーフレットの作成を、児童福祉施策では、民間認可保育園や民間留守家庭児童指導室、幼稚園での一時預かり事業の整備のための補助金をはじめ、子ども家庭総合支援拠点の設置や民間保育園運営委託、民間留守家庭児童指導室運営費補助、地域型保育給付費、地域子育て支援センター事業委託のほか、新型コロナ対策として、子育て世帯、ひとり親世帯及び住民税非課税世帯等への特別給付金給付事業や生活困窮世帯
しかも、入らない人は、先ほど壇上でも言いましたけれども、生活困窮世帯、独居老人、独居世帯、いろいろな人たちがいるわけです。最も市長が手を差し伸べてやらなければならない情報の伝達機関は、この人たちにどうやって対応するか、これだと思うのですよ。もう少し執行部で再度検討しますとか、いろいろな方法を考えますということで対応をしていただきたい。
次は、市民困窮世帯の対策ということで、困窮世帯の相談窓口について、前田福祉部長にお伺いいたします。 現在、コロナ禍ということで、大分新型コロナの蔓延がおさまってはきているようではありますが、去年、おととしとコロナが蔓延して、かなりの方が景気減速により仕事を失ったり給料が下がったりと、なかなか収入が減って困窮する世帯がかなり増えたかと思います。
また、支給までの期間における生活が苦しい方に対しては、どのような対応をしているのかという質疑については、当該支援金は生活困窮者に対する就労支援を目的としたものであることから、当面の生活が苦しい方に対しては生活保護制度につなげるなどし、生活困窮世帯が迅速に現状を脱することができるよう支援をしているとのことであります。